カイセイホームは佐倉市の注文住宅やリフォームの専門店です。

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エコポイントとスッキリフォーム!!

佐倉市上座・上志津・中志津・井野・王子台の皆様へ

本日6月3日(木)・4日(金)に地域新聞社さんの中にカイセイホームからのチラシが入ります!

是非ご覧になって下さい!!
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大工さん 派遣いたします!!

家庭内の困り事、ありませんか?
㈱カイセイホームでは、地域の皆様にお役たて頂く為、当社専属大工さんを時間で派遣致します。

大工 派遣 例えば

・・・壁面収納を作りたいのだけれど、どうやったらいいか分からない。
・・・洗濯機の上、トイレの開いたスペースにちょっとした棚を作りたい。
・・・雨戸の戸袋が古びてきたので、何とかしたい。
・・・階段にスリップ止めをつけたい。
・・・階段に手すりをつけたい。
・・・など、など


何でも、どんな事でも、お気軽にご相談下さい。
まずはお電話下さい。
事前にご相談の上、目安のお時間と派遣日を決めさせていただきます。

☆★☆★料金の目安☆★☆★
一時間  3,000円~(消費税別)

ただし、弊社派遣システムは大工仕事に限ります。
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サッシの結露や、近隣への防音対策でお悩みの方に!

朝起きた時に、サッシ周りがびっしょり濡れていた!!なんて経験ございませんか?

防音対策 また、お子様のピアノの練習に室内で弾かせてあげたいけど、ご近所へご迷惑かけてしまいそうで・・。

こんなお悩みも、「インプラス」で解決!!

今お使いのサッシの内側に、新たにサッシ「インプラス」を取り付ける簡単な工事でOK。

施工も簡単、一日で取り付けまで完了します。

1カ所2万円台から(取り付け施工費別途)
まずはお問い合わせください。

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インプラス 結露・防音対策に抜群の効果!!


お住まいのこんな悩みは即解決!!
大音量で趣味の映画鑑賞をしたい。
道路の音が気になる・・・
じめじめして結露に困るなぁ
暖房代がかかるわ

窓のイン側に内窓をプラスして、二重窓にするだけで、
お部屋の快適がプラス
即効/防音断熱内窓インプラス!!
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リフォーム減税制度のお知らせ

新しくスタートした 「リフォーム減税制度」 をご紹介致します。
ローンだけではなく、自己資金でリフォームした場合でも対象になる画期的な制度です!ぜひ知っておきましょう!!

省エネ・バリアフリー・耐震が対象の減税制度です!

省エネやバリアフリーのためのリフォームに対して、自己資金であるか、ローンであるかに関係なく、ある一定の減税が受けられます。
一般的に、自己資金でリフォームする場合の減税制度を 「投資型減税」、ローンを利用してリフォームする場合の減税制度を 「ローン型減税」 と言います。

【投資型減税】
省エネリフォーム・・・・ 期間 平成21年4月1日~平成22年12月31日まで
                控除対象限度額 200万円(300万円)※
                控除率 10%
                最大控除額 20万円(30万円)※

バリアフリーリフォーム・・期間 平成21年4月1日~平成22年12月31日まで
                控除対象限度額 200万円
                控除率 10%
                最大控除額 20万円

耐震リフォーム・・・・・・期間 平成18年4月1日~平成25年12月31日まで
                控除対象限度額 200万円
                 控除率 10%
                 最大控除額 20万円

《住宅リフォームに関する投資型減税の概要》
従来の減税制度がローン中心であったのに対し、今回の制度では自己資金でのリフォームに対して、所得税の還付が受けられるようになりました。
(※)省エネリフォームにおいて太陽光発電装置併設の場合は、控除対象限度額が300万円になります。


「ローン型減税」は従来実施されていた制度が平成25年12月31日まで延長になりました。

【ローン型減税】
省エネリフォーム・・・・・・・期間 平成20年4月1日~平成25年12月31日まで
               控除対象限度額 200万円(1000万円)※
               控除率 2%(1%)
               控除率 5年間

バリアフリーリフォーム・・・期間 平成19年4月1日~平成25年12月31日まで
                控除対象限度額 200万円(1000万円)※
                控除率 2%(1%)
                控除期間 5年間

《ローン型減税の概要》
当該リフォーム工事のローン年末残高を対象とする制度です。省エネ・バリアフリー以外の工事についても控除対象になります。
(※)省エネ・バリアフリーと、その他のリフォーム工事を同時に行う場合に適用される条件です。

「ローン型減税」は5年間継続される制度であるのに対し、「投資型減税」はリフォームを行った歳においてのみ適用される制度です。

『減税の適用要件』●●●●●●●●●●●●

【省エネリフォームの場合】

1.省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅である事
2.省エネ改修工事が次の要件を満たす事
(a)全ての居室の窓全部の改修工事
(b)(a)と併せて行う床の断熱工事
(c)(a)と併せて行う天井の断熱改修工事
(d)(a)と併せて行う壁の断熱工事
(e)(a)~(d)と併せて行う太陽光発電設備設置工事
3.省エネ改修工事の費用が30万円を超える事
4.建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成した増改築等工事証明書により証明されている事
※「ローン型減税」を適用する場合は、省エネ改修工事により現行の省エネ基準以上の性能となることが条件となります。また、平成23年1月1日以降では、改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段相当上がると認められる工事内容であることが求められています。

【バリアフリーリフォームの場合】

1.次のいずれかに該当する居住者であること
(a)50歳以上である者
(b)要介護認定を受けている者
(c)要援助認定を受けている者
(d)障害者に該当する者
(e)(a)~(d)のいずれかに該当する者または年齢が65歳以上である親族と同居している者
2.次のバリアフリー工事であること
(a)廊下の拡幅
(b)階段の勾配の緩和
(c)浴室改良
(d)トイレ改良
(e)手すりの設置
(f)屋内の段差の解消
(g)引き戸への取替え
(h)床表面の滑り止め
3.バリアフリー改修工事の費用が30万円を超える事
4.建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成した増改築等工事証明書により証明されていること

【耐震リフォームの場合】※「投資型減税」のみ

1.耐震改修のための一定の事業を定めた計画の区域内の家屋である事(詳しくは各市町村にお問い合わせ下さい)
2.自らが居住する住まいである事
3.昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された居住で、現行の耐震基準に適合していないものであること
4.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事であること
5.建築士事務所に属している建築士、指定確認検査機構または登録住宅性能評価機関が作成した増改築等工事証明書により証明されていること

これらのリフォーム減税制度では、実施した工事が要件に該当することを証明する必要があり、「増改築等証明書」の提出が求められます。
リフォーム減税制度の利用を検討する場合は、証明書を発行して貰えるか確認して下さい。

リフォーム減税制度は、工事をするだけでは税還付を受けることが出来ません。必要な書類を揃え、工事を行った年の確定申告を受ける必要があります。
詳しくは、「国税庁のホームページ」をご覧下さい。

戦略として、借り入れ金額が1000万円以上で、ローン期間が10年以上の場合には「住宅ローン減税」
ローン金額が1000万円未満で、期間が10年未満の場合には「ローン減税」
自己資金によるリフォームに場合には「投資型減税」
というように考えると、一つの目安となると思います。

省エネ。バリアフリー、耐震のリフォームを減税制度を上手に利用して、より良い生活を送りましょう!!






     

 

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